デット・ファイナンス — 融資の実務

デット・ファイナンス（＝借入による資金調達）は株式を手放さずに資金を得られる一方、返済義務を伴う。本章では融資の実務を扱う。

この章で学ぶこと

民間融資と公的融資（民間銀行からの借入と、日本政策金融公庫のような公的機関からの借入の違い）
金利・据置期間・担保（金利＝借入コスト、据置期間＝元金返済を先送りできる期間、担保＝返済不能時に差し出す資産）
返済計画と損益分岐点の設計（月々の返済額が、利益が出始める売上水準で賄えるかの確認）
審査で見られる点（自己資金比率・事業計画の合理性・返済能力・創業者の経験など）
創業融資（業歴の浅い企業向けの借入。日本政策金融公庫〈国が設立した金融機関〉の新規開業・創業支援資金が代表例で、無担保・無保証人の制度もあり自己資金比率が重視される）

民間銀行は商業条件で融資し、日本政策金融公庫などの公的機関は政策目的の支援融資を提供する。公的機関の創業融資は無担保・無保証人の制度もあり、自己資金比率が審査の鍵となる。

金利（＝借入コスト）は借入残高に対して発生する費用である。据置期間（＝元金返済猶予期間）は利息のみを支払い、元金の返済を先送りできる期間を指す。担保（＝返済不能時に債権者が取れる資産）は信用補完として設定する。

月々の返済額が損益分岐点売上高（＝利益ゼロになる売上水準）で賄えるか確認する。悲観シナリオでもキャッシュフローが回るかをストレステスト（＝厳しい前提を当てはめて耐えられるか検証すること）してから借りる。

自己資金比率・事業計画の合理性・返済能力が主な審査項目である。創業者の経験・実績も重視され、特に業歴の浅いスタートアップでは重要な加点要素となる。

デット・ファイナンスは持分を守れるが、返済計画の精度が命綱である。借りる前に損益分岐点を試算せよ。