経営教科書 第8巻 ― お金を集める（スタートアップ・ファイナンス）
株式で資金を集める全体像を扱う。段階と登場人物、評価額と資本政策、日本の相場つきの段階別実務、契約と出口までを整理する。相場は必ず「調査年」と「確認/未確認」を明記する。
1章 全体像
スタートアップが株式で資金を集める理由は、融資（＝借りて返す資金調達）との違いにある。資金調達には段階の地図があり、プレシード→シード→シリーズA/B/C→レイター→Exit（出口）という順に進む。登場人物も段階ごとに異なり、エンジェル投資家、独立系VC（ベンチャーキャピタル）、CVC（＝事業会社系VC）、アクセラレーターが関わる。日本の2025年の実績は総額約7,613億円・約2,700社・中央値約6,240万円であり、大型調達と小型調達に二極化している。
2章 バリュエーションと資本政策
資金調達の交渉では、プレマネー・ポストマネー（＝出資前・出資後の企業価値）の理解が前提になる。株式を発行するたびに既存株主の持株比率は希薄化（dilution）するため、持株設計を意識する必要がある。資本政策（cap table＝株主構成表）は一度誤ると後戻りしにくいため慎重に設計しなければならない。ストックオプションや創業株主間契約も、この段階で押さえるべき論点である。
3章 段階別実務（日本の相場つき）
プレシード・シードの段階ではJ-KISSやコンバーティブル（＝後で株式に転換される借入型の資金調達手段）が使われることが多い。シリーズAでは、PMF（＝市場に刺さった状態。プロダクトが市場に受け入れられている状態）とトラクション（＝成長の実績）を示すことが求められる。シリーズB・Cに進むと、スケール（事業規模の拡大）と再現性の証明が焦点になる。
4〜5章 契約と出口
資金調達の契約ではタームシート（＝出資条件の要点をまとめた書面）が起点となり、優先分配・希薄化防止・拒否権といった条項や、投資家によるデューデリジェンス（＝投資前の精査）が絡む。出口（Exit）にはIPO（新規上場）とM&Aの二つの道があり、デットファイナンス（融資・ベンチャーデット）を併用する場合もある。政府もスタートアップ育成5か年計画で支援策を打ち出している。
まとめ
株式調達は資本政策の面で後戻りしにくい。署名前に評価額と条件を学び、相場は「日付つきの証拠」として扱うべきである。