IPおよび法務デューデリジェンスの事前準備

M&A（企業の合併・買収）のデューデリジェンス（DD＝買収前調査）では、財務だけでなく知的財産（IP）と法務の状態が価格と条件に直結する。本ノートは事前に整備しておくべき論点を整理する。

職務発明制度

職務発明とは、従業員が職務の範囲内で行った発明を指す。特許法35条が適用される。

DDで確認するポイント：在職中・退職済みを問わず、すべての発明者からの承継手続きが適正に行われているか、相当の利益の支払いに漏れがないかである。

複数の組織や雇用関係にまたがって行われた開発では、発明の帰属（どの組織の職務発明か）が争点になりやすい。原則として、発明完成時点の雇用関係と開発業務の内容が判断基準になる。

特許取得の流れ：出願→審査請求（出願から3年以内）→審査→拒絶理由への対応→登録査定→登録料の納付→登録。

M&Aの実務では次の点を確認する。

注：専用実施権は登録された排他的な実施権であり、特許権者自身もその発明を実施できなくなる強い権利である。

買い手がソフトウェア企業にDDを行う際、必ず確認する項目の一つが、コードベースにOSS（オープンソースソフトウェア）がどの程度組み込まれているかである。

問題になりうるライセンス：

GPL（GNU General Public License）：GPLのコンポーネントを含むソフトウェアを配布する場合、全体のソースコードを公開しなければならない（これを「コピーレフト（＝著作権の伝染性）」と呼ぶ）。
LGPL：ライブラリとして利用する場合は条件が緩いが、一定の条件は残る。
MIT / Apache 2.0：条件が緩く、商用製品への組み込みが容易である。

注：コピーレフトは著作権（copyright）を反転させた造語である。GPLには「自由に利用してよいが、改変・配布する場合は同じ条件で公開しなければならない」という伝染性がある。

監査ツール：FOSSA・Black Duck・Snykなどの商用ツールでコードスキャンを行い、ライセンス違反がないかを確認する。

チェンジ・オブ・コントロール（CoC）条項とは、会社の支配権（株主構成）が変わった場合に、相手方が契約を解除または再交渉できる権利を定めた条項である。

確認すべき契約：

DDでは、主要契約全体にわたってCoC条項の有無と内容を洗い出し、解除リスクが高いものは買い手に開示する。開示しなければ表明保証違反に該当する。